証券口座の開設には、職業を記載する欄があるため、審査に通らないのではと不安になる方もいるのではないでしょうか？
そんな方でもご安心を。無職や専業主婦の方でも証券口座の開設は可能です。ここでは、このサイトの読者である主婦の方に、口座開設する際の必要書類や開設する際にポイントについて紹介したいと思います。
証券口座は無職や専業主婦の方でも開設できる
証券口座は無職の方でも必要書類を揃えて手続きを行えば問題なく開設することが可能です。口座開設では職業記入欄がありますが、職業の有無で審査に通らなくなることはありません。
もちろん、専業主婦であっても日本国内に在住の方であれば口座開設可能です。無職や専業主婦だから開設できないなどと思い込まずに、証券口座を開設してみましょう。
証券口座開設に必要なものは
証券口座を開設するための必要書類は以下の2つです。
- マイナンバー確認書類
- 本人確認書類
この2つの確認書類が準備できれば、無職や専業主婦の方でも問題なく口座開設が可能です。
マイナンバー確認書類
証券口座を開設するためには、マイナンバーが必要となります。マイナンバーが確認できる書類としては、以下が挙げられます。
- マイナンバーカード
- 個人番号通知カード
本人確認書類
マイナンバー同様に口座開設の申し込みには、本人確認書類の提出を求められます。こちらは、住所や氏名、生年月日が申込書と相違ないかを確認するために必要な書類になります。
主な本人確認書類と注意事項
| 運転免許証 | 住所変更や氏名変更などにより、裏面記載がある場合は、裏面も提出してください。 |
|---|---|
| 旅券（パスポート） | 最終ページの所持人記入欄（氏名、現住所が記載されていること）も提出ください。 ※2020年2月4日以降に発給申請されたパスポートには、住所の記入欄がないため、本人確認書類として利用できません。 |
| 健康保険被保険者証 | 裏面に住所が記載されていることを確認のうえ、裏面も提出してください。 |
| 国民健康保険被保険者証 | |
| 住民票の写し | 6ヵ月以内に作成されたものを提出してください。 |
| 印鑑登録証明書 |
証券口座開設の流れ
証券口座開設の流れは以下のようになります。
- インターネット等で口座開設申込書を請求する
- 申込書に必要事項を記入する
- 必要書類と申込書を提出する
- 審査を経て、口座開設完了
証券口座の開設には申込書が必要になります。まずは申込書を入手しましょう。申込書が手元に届いたら、必要事項を記入して必要書類と一緒に提出します。これでこちらの手続きは完了です。あとは証券会社が審査などを行い、開設完了まで待ちます。
なお、口座開設の方法としては、ネットと郵送の2通りがあります。ネットの方が申込書などの郵送に時間がかからないのでおすすめです。
証券口座を開設するポイントについて
無職、主婦の方でも条件と必要書類を揃えれば、証券口座開設できることはわかって頂けたと思います。
難しい条件や必要書類はなく、誰でも簡単に証券口座開設ができるので、資産運用に興味がある人は口座開設してみるといいでしょう。
ただ証券口座開設をする際には、いくつかのポイントがあります。ここでそのポイントを押さえ、自分に合った証券口座を開設してくださいね。
特定口座（源泉徴収あり）で開設する
無職で証券口座を開設するためには、特定口座（源泉徴収あり）で開設するようにしてください。
主婦で無職の場合、夫の扶養に入っているため配偶者控除の対象となっています。ただ、この控除を受けるためには、被扶養配偶者・扶養親族の合計所得金額年間38万円以下でなくてはいけません。そのため、証券口座で年間38万円以上の利益を上げると、控除を受けられなくなってしまいます。
これを回避するためには、特定口座（源泉徴収あり）で口座開設してください。特定口座（源泉徴収あり）であれば、いくら利益が出たとしてもその利益を受け取る時点で税金が引かれるため、課税対象の所得ではなくなります。確定申告の必要もないので、扶養から外れる心配はありません。
NISAを活用する
NISAは、「NISA口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度です。これはぜひ使いたい制度ですね。
NISAは、成年が利用できる一般NISA・つみたてNISA、未成年が利用できるジュニアNISAの３種類があります。主婦の方の選択肢としては、一般NISAかつみたてNISAになります。
一般NISAとつみたてNISAの違い
| 一般NISA口座 | つみたてNISA口座 | |
|---|---|---|
| 対象者 | 日本にお住まいの20歳以上の方（口座を開設する年の1月1日現在） ※2023年1月1日以降は18歳以上の方 |
|
| 投資方法 | スポット購入・積立購入 | 積立購入 |
| 年間投資上限額 | 120万円 | 40万円 |
| 非課税となる期間 | 最長5年 | 最長20年 |
| 対象商品 | 国内株式・外国株式・投資信託 | 国が定めた基準を満たした投資信託 |
| 非課税対象 | 対象商品にかかる配当金・分配金、売却益 | |
| 口座開設期間 | 2023年開始分まで | 2042年開始分まで |
| 金融機関変更 | 各年ごとに変更可能 | |
なお、つみたてNISA口座で取引をされている方は、株式投資することができません。株式への投資を考えている方は、「一般NISA」を選択するようにしてください。
手数料の安い証券会社を利用する
株式投資は、売り買いをするごとに証券会社から手数料を取られます。その毎回に手数料が高ければ、いくら売買益が出ても、実際受け取る際の利益は目減りしていまします。
一回一回の売買では、手数料はわずかかもしれませんが、それが積み重なったらかなりの金額になることも。株式投資を始めるなら、少しでも手数料が安い証券会社で口座を開設するようにしましょう。
米国株など外国株を購入できるかもチェックしておこう
株式投資は、日本株に限らず、今や世界全体がマーケットです。特に、米国株は、日本株に比べ強含みだったりもします。さらに円安傾向が続く昨今、日本だけに資産を集中するのではなく、米国株など外国株をポートフォリオに加えておくと、リスクヘッジになるかもしれませんね。
日本の証券会社でも、米国株など外国株を取り扱っていますが、証券会社によって、取り扱い銘柄数が変わってきたりします。今から証券口座を開設するなら、米国株など外国株にも強い証券会社を選んだ方がいいかと思います。
さいごに
ここでは無職、専業主婦の方でも証券口座は開設できるのかについて紹介してきましたが、いかがでしたか？
無職や専業主婦でも口座開設することができるので、資産運用に興味がある方は、証券口座を開設してみるといいでしょう。
超低金利時代では銀行にお金を預けていても、一向にお金は増えません。お金にも働いてもらおうと考えるのであれば、投資も考えていく必要がありますね。
なお、子育て世代の主婦の方におすすめの投資方法は以下で紹介しています。あわせてチェックしてみてください。
